環境省は、鹿児島大学が実施した検査により、鹿児島県出水市内の2地域で採取した環境試料(水)2検体から、それぞれ高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N8亜型)が検出されたとの報告があったと発表した。 なお、各検体の採取地点は、これまでに高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された採取地点と同一となる。 採取地点は常に水が入れ替わっている状態にあるため、長期にわたって水中に生存しているウイルスではな ...
ベトナム天然資源環境省(MONRE)は、プラスチック問題に取り組む国際的な協力組織である「Global Plastic Action Partnership(GPAP)」と協力して、全国民的行動プラットフォーム「全国プラスチックアクションパートナーシップ(NPAP)」を立ち上げたと発表した。 ベトナムは、2019年の「海洋プラスチックごみ管理に関する国家行動計画」(首相決定No.1746/QD-T ...
イギリス気象庁は、同国の2020年の平均気温・降水量・日照時間が暫定値でいずれも史上トップ10内に入ったと報告した。同年は、平均気温が1884年以降2014年と2006年に続き3番目に高い年となり、また降水量が1862年以降6番目に多く、日照時間が1919年以降8番目に長い年となった。同国では、史上最も高温の年トップ10すべてを2002年以降の年が占め、2020年もこの傾向が続いており、気候変動に ...
環境省は、鹿児島県薩摩郡さつま町の養鶏場において、家きん国内36例目となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたとの報告があったと発表した。 この報告を受け、発生農場の周辺半径10km圏内を野鳥監視重点区域に指定し、野鳥の監視を強化する。 また、鹿児島県と調整の上、野鳥監視重点区域内における野鳥でのウイルスの感染範囲の状況把握、感染源の推定や更なる感染拡大を防止するための基礎情報を得ること ...
アメリカ環境保護庁(EPA)は、子供や地域社会を飲料水による鉛曝露から守る対策強化のため、制定から約30年経った「鉛及び銅規則」(LCR)を大幅に改正する最終決定を発表した。古い家や建物では、給水管や水栓等から鉛が水道水に溶出し重大な鉛曝露源となる可能性があり、特に子供は鉛曝露により知能指数や学力の低下など健康影響が生涯続く恐れがある。同国ではこれまでに、ガソリンの無鉛化や鉛含有塗料の禁止、旧LC ...
環境省は、宮崎県延岡市で、オナガガモ1羽の死亡個体が回収され、遺伝子検査を実施したところ、A型鳥インフルエンザウイルス遺伝子の陽性反応が出たとの報告があったと発表した。 この報告を受け、回収地点の周辺10km圏内を野鳥監視重点区域に指定し、野鳥の監視を強化する。 なお、現時点では、遺伝子検査により陽性が確認された段階であるため、病性は未確定であり、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたわけで ...
環境省は、千葉県いすみ市の養鶏場において、家きん国内35例目となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたとの報告があったと発表した。 この報告を受け、発生農場の周辺半径10km圏内を野鳥監視重点区域に指定し、野鳥の監視を強化する。 千葉県いすみ市での家きん国内32例目の発生を受けて指定した野鳥監視重点区域内においては、令和2年12月25日~27日に千葉県が野鳥でのウイルスの感染範囲の状況把 ...
環境省は、宮崎県小林市の養鶏場において、家きん国内33例目となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたとの報告があったと発表した。 この報告を受け、発生農場の周辺半径10km圏内を野鳥監視重点区域に指定し、野鳥の監視を強化している。 また、宮崎県は、同重点区域内における野鳥でのウイルスの感染範囲の状況把握、感染源の推定や更なる感染拡大を防止するための基礎情報を得ることを目的とした緊急調査( ...
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、ドイツ国内における2020年の総電力消費における再生可能エネルギーの割合が約46%となり、2019年における割合(42%)を4%上回る見込みであることを公表した。これは、再生可能エネルギー統計作業部会(AGEE-Stat)が分析した暫定値であり、再生可能エネルギーによる発電量は2020年、約2550億キロワット時としている。太陽光発電(10%増加)や風力発電(7%増加 ...
アメリカ環境保護庁(EPA)、農務省(USDA)、食品医薬品局(FDA)は、国内の食品ロス・廃棄物削減に向けて連携する正式協定を3年間延長すると発表した。同国では埋立処分場へ送られる食品は固形廃棄物中最大の割合(24%)を占めており、食品ロス・廃棄物は食糧安全保障、経済、地域社会、環境に負の影響を及ぼしている。同3機関は、協定の一環として食品廃棄物削減イニシアティブ(Winning on Redu ...
欧州環境庁(EEA)は、「EU排出量取引制度(EU ETS)下の排出量の動向と予測2020年版」を発表した。これによると、2019年の固定設備からの排出量は前年比で9.1%減少した。ここ10年は微増の2年を除き漸減傾向にある中で、減少幅は最大となった。要因は、発電用燃料の石炭から天然ガス、再生可能エネルギーへの転換にある。再生可能エネルギーの供給増に加え、炭素価格の上昇が転換を促進した。一方で、フ ...
国連環境計画(UNEP)は、建物および建設からのCO2排出に関する報告書を公表した。2019年に建物のエネルギー消費は横ばいだったものの、建物のエネルギー関連CO2排出は過去最高の99億5000万トンを記録した。これは、世界のエネルギー関連CO2排出全体の28%に相当し、建設部門の排出も加えると38%になる。排出増の一因は、石炭、石油、従来型バイオマスの直接的な利用から、炭素排出の多い化石燃料に依 ...